ひとり親の方へ 働きながら高等職業訓練を検討しているなら
リスキル講座などを1年間受講した場合の給付金 例
⭐専門実践教育訓練給付金 入学料+受講料の70%
(受講を修了し、資格を取得し1年以内に就職出来た場合) 上限56万円
(訓練修了後) 5万円
*デジタル分野の講座(Reスキル講座)などの場合、講座の修了テストをもってスキル習得とみなされます。
*就職とはアルバイトやパートも含まれます。家業への従事、在宅ワーク、委任による労務提供も就職となる場合があります。
*自立支援教育訓練給付金(ひとり親支援)とは併用できません。
⭐高等職業訓練促進給付金 14万円×12か月 = 168万円
⭐高等職業訓練促進貸付 入学準備金 50万円以内
*取得した資格を活用して就職し、原則お住まいの都道府県または市内などで5年間従事した場合返還免除
⭐高等職業訓練促進貸付 就職準備金 20万円以内
*取得した資格を活用して就職し、原則お住まいの都道府県または市内などで5年間従事した場合返還免除
*貸付は都道府県などにより違いがあります。
ひとり親の方が、生活が少しでも安定できるよう記載しています。
*職業訓練2年コースは長期高度人材育成のため、4月開校で通学のため、かなり覚悟が必要です。(働きながらは困難かも)
一部2年コースには通信制がありますが、有資格や実務経験者などの条件があります。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム で確認できます。
※以下( )内の数は令和4年10月1日時点の給付対象講座数
1 業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程 (介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など) |
84講座 | (1,649講座) |
2 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム (商業実務、衛生関係、工業関係など) |
33講座 | (672講座) |
3 専門職学位課程 (ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など) |
1講座 | (91講座) |
4 大学等の職業実践力育成プログラム (特別の課程(保健)、正規課程(保健)など) |
8講座 | (157講座) |
5 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 (シスコ技術者認定CCNPなど) |
0講座 | (2講座) |
6 第四次産業革命スキル習得講座 (AI、データサイエンス、セキュリティなど) |
13講座 | (100講座) |
7 専門職大学等の課程 | 0講座 | (0講座) |
※以下( )内の数は令和4年10月1日時点の給付対象講座数
1 通学制※1 | 103講座 | (2,139講座) |
(1)平日昼間に実施される講座 | 93講座 | (1,880講座) |
(2)平日夜間に実施される講座 | 9講座 | (245講座) |
(3)土日に実施される講座 | 9講座 | (207講座) |
2 通信制 | 36講座 | (522講座) |
(1)通信※2 | 22講座 | (302講座) |
(2)一部e-ラーニング | 8講座 | (127講座) |
(3)e-ラーニングのみ | 6講座 | (104講座) |
- ※1通学制の(1)~(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
- ※2教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)
厚生労働省HPより
上記のことから、オンラインで受講する場合も、【通学】扱いになるみたいですね。
オンラインで受講できるのか、直接教育訓練施設に確認することをおすすめします。
専門実践教育訓練はお住まいの地区のハローワークで申請します。
高等職業訓練の支援は ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間の生活費を支援する制度です。お住まいの都道府県・市町村まで。
※ひとり親・・・
母子家庭の母及び父子家庭の父及び寡婦をいいます。
※寡婦・・・
現に20未満の児童を扶養している配偶者のいない女子(次のいづれかに該当する女子)の方をいいます。
①配偶者と死別、又は離婚し、現に婚姻をしていない女子
②配偶者の生死が明らかでないか、配偶者から遺棄されている女子
③配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない女子
④配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている女子
⑤配偶者が一年以上拘禁されている女子
⑥婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの
支給には条件があります。
訓練開始日以降、次のどちらにも該当するひとり親の方
1 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準(例:お子さんが1人の場合、1年間の収入が365万円未満)にある方
2 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる方
※令和3年度から6月以上のカリキュラムも対象になりました。令和4年度(令和5年3月末)まででしたが、令和5年度も適用されるようです。
支給内容
1 訓練期間中、月額10万円(住民税課税世帯は月額70,500円)
※訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額
2 訓練修了後、5万円を支給(住民税課税世帯は25,000円)
対象資格は市町村により異なります。
(例)看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師等の国家資格や、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等のデジタル分野等の民間資格、教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格(一部を除く)など
と厚生労働省のホームページにあります。
実態として、一般の教育訓練給付の対象講座が高等職業訓練給付金の対象になっているケースは少ないようです。*教育訓練施設に問い合わせたところ、少ないが、実績はあるようです。
またシスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等のデジタル分野等の民間資格取得のため講座(6か月~)は令和3年度から適用のため、いざ都道府県、市区町村に相談・申請に行くと 「対象外」 と言われるケースが多くあるそうです。*こちらも複数の教育訓練施設に問い合わせてみました。これらは自治体の認知不足があると思われます。
※デジタル分野の資格は、令和5年度も引き続き対象になります。
Reスキル講座=「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。
専門実践教育訓練給付金および高等職業訓練給付金の対象コースです。
順番的には
まずはお住まいの都道府県・市町村に事前相談が必要です。9月末に翌年度分の申請を締め切る市町村もあるようです。希望する受講コースのパンフレットなどを資料請求またはダウンロードし、提出します。
この査定で2か月以上必要でした。`厚労省のwebページなどからコース内容資料をつけ、対象資格が拡大していることを説明する必要がありました。
②専門実践教育訓練の申請(ハローワーク)
申請前にキャリアコンサルティングを受け、原則受講1か月前に受給資格取得。
1か月前とありますが、私の場合、受講1週間前でも大丈夫でした。
③教育訓練施設に申し込み・支払い
高等職業訓練給付金の対象と見なされたら、教育訓練施設に申し込み。
ZOOMとメールで給付金の内容や申し込みまで説明してもらえました。申し込み前から相談可能(無料)なので、コース内容も相談しながら決めることができます。
利用施設によるかもしれません。
④高等職業訓練給付金 申請
⑤高等職業訓練貸付 申請
⑥教育訓練給付金 6か月おきに申請
注意:いずれも、支払い後に給付になります。
申請には、戸籍謄本など必要な書類もあります。
ご参考まで